私らしく暮らすためのマネー教室

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業・金融商品仲介業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当社は、下記の各保険会社から保険業務の委託を受けた代理店、また、下記の証券会社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、取得した個人情報を、各社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。

１）当社に保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供
２）当社に金融商品仲介業務の委託を行う金融商品取引業者が取り扱う商品・サービスの提供
３）コンサルティングの商品・サービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

各保険会社・証券会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

アクサ生命保険株式会社（https://www.axa.co.jp/）
ジブラルタ生命保険株式会社（https://www.gib-life.co.jp/）
ＳＯMＰＯひまわり生命株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）
オリックス生命保険株式会社（https://www.orixlife.co.jp/）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（https://www.msa-life.co.jp/）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp/）
FWD生命保険株式会社（https://www.fwdlife.co.jp）
メットライフ生命保険株式会社（https://www.metlife.co.jp/）
アフラック生命保険株式会社（https://www.aflac.co.jp/）
チューリッヒ生命保険株式会社（https://www.zurichlife.co.jp/）
マニュライフ生命保険株式会社（https://www.manulife.co.jp/）
ソニー生命保険株式会社（https://www.sonylife.co.jp/）
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（https://www.pgf-life.co.jp/）
セコム損害保険株式会社（https://www.secom-sonpo.co.jp/）
Chubb損害保険株式会（https://www.chubb.com/jp）
東海東京証券株式会社（https://www.tokaitokyo.co.jp/）
株式会社ＳＢＩ証券（https://www.sbisec.co.jp/）

３．個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

４．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供者・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）法令等に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

６．特定個人情報（マイナンバー）の取扱い
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。特定個人情報が必要な場合は保険会社・証券会社から案内します。

７．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料を頂く場合があります。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

８．お問い合わせ先
お問い合わせは下記までご連絡下さい。個人情報保護法に基づき、保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
＜代理店名＞株式会社ライフ・プラネット
代表取締役 鈴木 文乃
＜所在地＞愛知県豊橋市東松山町６１番地
＜営業時間＞平日 9時 ～ 17時
＜電話番号＞0532-55-9722
＜ホームページ＞https://www.life-planet.com/

・当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
・当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

１ 金融商品仲介業者の商号、名称または氏名および登録番号
株式会社ライフ・プラネット　東海財務局長（金仲）第125号

２ 所属金融商品取引業者等の商号または名称

商号：東海東京証券株式会社
登録番号：東海財務局長（金商）第140号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会

商号：株式会社ＳＢＩ証券
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

３ 東海東京証券株式会社の取引に関する重要事項

（１）当資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資の最終決定はご自身でなさるようお願いいたします。当資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

（２）株式への投資は、価格の変動や発行者の信用状況の悪化等により投資元本を割り込むおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。また、信用取引ではその損失額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。国内株式取引の委託手数料は、約定代金に対して最大（税込）1.581250％【3,520円に満たない場合は3,520円（現物取引買付および信用取引売買）】になります。株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の外国金融商品市場等における委託取引については、国内取次ぎ手数料の上限は、約定代金の2.002％（税込）、（最低約定代金は50万円以上、米国株は2,000ドル以上）になります。その他の諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式を店頭取引により購入する場合について、お客様に提示する米国株の売り・買い仕切価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ1.80％程度、3.00％程度（手数料相当額）となるように設定しますが、その時々の市場状況や公租公課等によりこの範囲から乖離することがあります。仕切価格に手数料相当額が含まれているため、別途手数料を頂くことはありません。

（３）債券をご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。（経過利子をお支払いいただく場合があります）。債券は、市場の金利水準の変動等により価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行体の信用状況や財務状況によっても価格が変動し、利金や償還金の支払遅延や不履行となる場合や、倒産等により元本損失が生じる場合があります。

（４）投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としているため、基準価額は組み入れた株式や債券の動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託はファンドごとに設定された購入時手数料(上限3.85％[税込])をご負担いただきます。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等として、信託報酬（上限3.36％[税込]）程度のほか、運用成績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。また、換金時に直接ご負担頂く費用等として換金（解約）手数料（上限3.00％[税込]）、信託財産留保額（上限0.5％）を頂く場合があります。外国投信の売買時、分配時、償還時の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定いたします。

（５）外国株式や外国債券、外国投資信託への投資は、上記に加え為替相場の変動等により損失が生じる場合があります。また、通貨発行国の国情の変化により投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。

（６）所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様が行おうとする取引につきお客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合があります。

（７）当業者で取り扱う商品等へのご投資には、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みください。

商号等：東海東京証券株式会社　金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第140号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会